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「防災シンポジウム」
  
〜「緊急地震速報でいのち、まち、くらしを守る」〜
基調講演: 東京大学生産技術研究所教授 目黒公郎氏 
都市基盤安全工学国際研究センター長 
「緊急地震速報〜そのときあなたは」
緊急地震速報を有効活用するためのポイントについて解説する。緊急地震速報のプラスとマイナス、直接的効果と間接的効果、有効活用する上で不可欠な災害イマジネーションについてわかりやすく説明。(災害のイマジネーション能力を高める努力を!)



パネルディスカッション:論点
緊急地震速報の効果と心配なところ。混乱を防ぐために
市民はどう行動すれば良いのか。緊急地震速報でいのちを
守るための心構え、具体的に何をするのが良いか。まちを
守る実践活動、企業や経済を守る活動の紹介と緊急地震
速報を使った新たな展開について。緊急地震速報の最重要
効果である「間接−プラス」効果を発揮するためのポイント。
現時点までの議論は、直接的なプラス・マイナスに終始しすぎ。

日時: 平成19年 9月22日(土) 14:00〜17:00(開場13:00)
場所: 東京大学生産技術研究所An棟2Fコンベンションホール
(〒153-8503目黒区駒場4-6-1)
主催: 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター(ICUS)
/イッツ・コミュニケーションズ(株)
後援: 国土交通省(申請中)、内閣府(防災担当/申請中)、気象庁(申請中)、       
NPO法人東京いのちのポータルサイト(申請中)
【申込先 事務局】 イッツ・コミュニケーションズ(株)事業推進室 
〒213-0011 川崎市高津区久本3−5−7 新溝ノ口ビル http://www.itscom.net/586          
TEL:044-820-7550 最新情報はホームページをご覧下さい。
【コーディネーター】
中川和之氏 時事通信社編集委員 
【パネリスト】
1.斎藤誠氏 気象庁地震火山部 即時地震情報調整官
2.鍵屋一氏 板橋区役所 総務部契約管財課長(元防災課長)
3.柴田いづみ氏 滋賀県立大学教授
4.渋谷和久氏 国土交通省 九州地方整備局総務部長   
5.目黒公郎氏 東京大学生産技術研究所教授


【プロフィール】

●中川 和之 氏(時事通信編集委員)
 中央防災会議「災害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」委員。防災・減災の活動に、公私とも取り組んでいる。現在、時事通信社の総合力と自身の経験を活かし、自治体の防災担当者を対象に、「防災・危機管理」に特化したニュースをインターネットでサービスする「防災リスクマネジメントWeb」の編集長。日々の防災関連最新ニュース、解説記事など、自治体の防災力の向上や支援に役立つ情報を提供。http://bousai.jiji.com/info/



●目黒 公郎 氏(東京大学生産技術研究所教授)
東京大学教授。専門は都市震災軽減工学。1991年東京大学大学院修了(工学博士)。東京大学助手、助教授を経て、2004年より現職、2007年より都市基盤安全工学国際研究センター長。2006年からは東京工業大学特任教授を兼務。研究テーマは構造物の破壊シミュレーションから防災の制度設計まで広範囲に及ぶ。地震を代表とする災害による損失の最小化を実現するハードとソフトの両面からの戦略研究に従事。途上国の地震防災の立ち上げ運動にも参加。内外の30を越える災害と事故の現地調査。「現場を見る」「実践的な研究」「最重要課題からタックル」がモットー。著書・監修本に「被害から学ぶ地震工学」、「地震のことはなそう(絵本)」、「東京直下大地震 生き残り地図」、「ぼくの街に地震が来た(漫画)」、「大地震死んではいけない」、「緊急地震速報」など。

●渋谷 和久 氏(国土交通省九州地方整備局総務部長)
内閣府防災担当企画官、国土交通省都市計画課室長を経て、昨年7月より現職。関西学院大学災害復興研究所客員研究員。日本自然災害学会、地域安全学会、災害情報学会会員。NPO法人「都市災害に備える技術者の会」企画委員、「東京いのちのポータルサイト」理事、「京都災害ボランティア・ネット」理事。「しぶさんの防災日記」掲載中。http://www.yumetairiku.co.jp/~stylefm/bousai.php

●斎藤 誠 氏(気象庁地震火山部 即時地震情報調整官)
1987年気象庁入庁。福岡管区気象台や阿蘇山測候所における現場の業務を担当後、気象庁本庁では、おもに地震火山業務に関する企画や広報業務に従事。内閣府地震・火山対策担当参事官補佐を経て、平成16年4月より現職。以降、平成16年2月から試験運用を始めた緊急地震速報の本運用に向けた普及・啓発、広報などの取り組みを担当。

●鍵屋 一 氏(板橋区総務部契約管財課長)
秋田県出身。1983年早稲田大学法学部卒業。板橋区防災課長、板橋福祉事務所長を経て2007年7月より現職。2000年3月法政大学大学院政治学修士、2006年4月から法政大学大学院兼任講師。NPO法人東京いのちのポータルサイト理事、NPO法人災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード理事など。内閣府、総務省、文部科学省などの政府委員を歴任。著書に『図解よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ』、『地域防災力強化宣言』など多数。これまでの地震対策はスローガン的な啓発活動が中心でしたが、地震死者ゼロを目指すためには、効果的な目標を「選択」し、地域資源を「集中」して具体的な成果を上げる戦略が必要です。阪神・淡路大震災では、地震直後に亡くなった方の80%以上が建物や家具による窒息死・圧死でした。これらの死者は、いくら救出、救助態勢を整えても助けることができません。現状では、全国で耐震性に欠ける住宅が1150万棟もあります。地震大国日本の防災戦略は、住宅の耐震化を医療制度や道路整備と同じ社会政策と位置づけ、ただちに全国民的な住宅耐震化に取り組むことが重要です。

●柴田 いづみ 氏(滋賀県立大学教授)
早稲田大学理工学部建築学科卒業後、同大学院修士課程修了。仏政府給費留学生として渡仏し、仏国立建築学校(旧ボザール)卒業。建築計画、環境計画を専門とし、矢吹駅及び駅広、行橋連続立体高架駅を設計。コミュニティ形成過程への建築家の参加と、地域景観環境を創り上げるプロセスについて教鞭を取る傍ら、彦根市中心市街地に学生と空き店舗活用の活動拠点、ACT Stationをたちあげ、琵琶湖の津田内湖の再生活動を主導、自宅のある東京都豊島区においては「目白防災まちづくり」活動を推進する等、自らが積極的にコミュニティ作りに携わっている。建築家としては、「まちを創る建築」が目標。あこがれはスローライフ。「文化庁伝統的建造物群保存地区専門調査会委員、内閣府地域活性会伝道師、元内閣府中央防災会議専門調査会委員等」。

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