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多摩区マンション小3投げ落とし事件
世界一の防犯カメラ網を構築したイギリスでは、カメラの運用はどうなっているのでしょう?

公共の場にたくさんカメラを取り付けたと言っても、全くプライバシーの問題を考慮してこなかったわけではありません。

イギリスでは、防犯カメラの管理は主に地方自治体が行っています。
これには、「犯罪及び秩序違反法」で、地方自治体が警察などと協力をして、「犯罪減少の為の戦略を策定し推進しなければならない」ことや、「犯罪への影響と犯罪防止の必要性に考慮して各種施策を実施しなければならない」ことが定められている為です。
このため、公共の場所に取り付けられている防犯カメラは多くの場合、地方自治体や非営利会社が管理をしています。


日本の場合と違い、イギリスでは、防犯カメラ自体を設置するという問題よりも、撮影した個人データとしての画像の取り扱いが問題となりました。
そのため、防犯カメラを扱う管理者の服務規程が重要視され、英国規格協会や防犯カメラのユーザーグループが服務規程を制定する運びとなりました。

その後、法的に強制力のある服務規定を、データ保護コミッショナーが制定し、各地方自治体はそれを元に服務規程と手順書を作成しています。


ニューハム区というところでは、防犯カメラに顔認識システムが導入されているそうです。
取り込んだ顔データを照合して犯罪者と一致すればアラームを鳴らせる事が出来ます。

これは、毎秒40人の顔データを取り込んで照合する事が出来き、たとえば、駅の出口からサッカー場に向かう4000人の顔データを取り込み、中から12名のフーリガンを特定することが出来たそうです。


ちなみに、このエリアの世論調査では、顔認識システム導入時には、住人の67%が監視カメラを支持し、導入後の1999年では、93%にまで支持率が上昇しています。



4月6日、警察庁の漆間巌長官は、多摩区のマンション小3投げ落とし事件に関連し、防犯カメラについて「捜査に有効な手段であることは間違いない。どう運用するのか、何らかの方針を出したい」と記者会見で語られました。

防犯カメラについて、一部には「マンションにカメラが設置してあっても事件を防げなかったではないか?」という意見もあるようですが、早い段階で犯人を検挙でき、次の犯行を予防できたという効用は大きいと思います。

日本でも、早く防犯カメラ設置に対する設置基準の議論が進み、より有効な防犯政策が推進されると良いですね。


詳しくは、小宮先生の著書 犯罪は「この場所」で起こる を読もう!

| 田中 伸一 | 多摩区マンション小3投げ落とし事件 | comments(0) | trackbacks(40) |
防犯カメラの先進国イギリス
前回は、プライバシーと防犯カメラについて記事を書きました。
世界で一番、公共の場所に多くのカメラが多くついているのはイギリスですが、急増したのは最近のことです。

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1997年5,000台→2002年40,000台。

これには、イギリス国民の強い支持がありました。

特に、1993年に起きた「バルガー事件」から、防犯カメラに多くの期待が寄せられるようになりました。

バルガー事件とは、1993年2月、2才の男の子がショッピングーモールから連れ去られ、殴る蹴るの暴行を受けた後、線路の上に放置され、轢死体となって発見された事件です。
その後、少年が幼児を連れ去る監視カメラの画像が決めてとなり、10才の少年2名が逮捕されました。

このような事件で防犯カメラの設置をを支持する世論が強まり、イギリスは94年からカメラの設置に大きく予算を取り、90年代後半には内務省の犯罪防止予算の4分の3がカメラの導入に使われ、99年から02年には、国家プロジェクトとして「監視カメラ網構想」に取り組みました。

2005年7月に発生したロンドン同時多発テロでも、監視カメラの画像をもとに実行犯全員が短期間のうちに特定されました。


続きは次回に。




| 田中 伸一 | 多摩区マンション小3投げ落とし事件 | comments(0) | trackbacks(33) |
多摩区の小3転落死事件
みなさんご存じのように、防犯カメラに写った画像が公開され、犯人が出頭する事で事件が解決向けて動き出しました。

日本では、防犯カメラの設置について、「プライバシー侵害」という意見から、設置については、なかなか難しい状況にありました。

過去には、大阪市西成区で大阪府警が設置した15台の防犯カメラを巡り、
最高裁は一台のカメラについてプライバシーの侵害を認め撤去を命じた事があり、福岡県の桂川市では、高校生を狙った通り魔事件を受けて、ケーブルテレビ会社が通学路の電柱に監視カメラを設置して、登下校時の子どもの様子を契約世帯に流しはじめた事がありましたが、こちらは弁護士からの抗議を受け、結局撤去をした経緯があります。

しかし、今回の事件でも、カメラに写された画像が事件解決の決め手となったことは間違いありません。
昨年、京浜急行上大岡駅で発生した刺殺事件も記憶に新しいところです。

新宿歌舞伎町などの繁華街では、防犯カメラの設置後、確実に犯罪の認知件数が減少しています。

プライバシーの問題では、個人的に私生活がみだりに公開される事にはもちろん問題があると考えますが、公の場でのプライバシーが制約されることについては、問題は無いと考えます。

3年前に実施されたアンケートによると、「防犯カメラを設置して安全・安心を確保する方が大切」と答えた人は約9割、「個人のプライバシーの保護の方が大切」と答えた人が約1割とのデータがありますが、今はもっと差がついているのではないでしょうか?

機材の性能が向上し、価格も安くなって来たので、今後、防犯カメラの設置にますます拍車がかかる事でしょう。

カメラに守られなければならないような社会は、問題があると思いますが、しばらくは致し方ない・・・のでしょうか(>_<)

次回は監視カメラ先進国、イギリスについて紹介します。



詳しくは、小宮先生の著書 犯罪は「この場所」で起こる を読もう!





| 田中 伸一 | 多摩区マンション小3投げ落とし事件 | comments(1) | trackbacks(0) |